【2026年6月】光市の生ごみ処理機補助金ガイド
光市の家庭用生ごみ処理機等購入費補助制度の対象機種・補助額と、令和8年度からの変更点を解説します。
この記事の内容
光市には家庭用生ごみ処理機等購入費補助制度があります。電動生ごみ処理機は購入価格の1/2・限度額20,000円、コンポスト容器は1/2・限度額2,000円です。ただし段ボールコンポストは令和8年度より対象外になったので、これまで対象だった方も注意が必要です。
光市の生ごみ処理機補助金の概要
| 区分 | 補助率・上限 |
|---|---|
| 電動生ごみ処理機 | 購入価格の1/2・限度額20,000円 |
| コンポスト容器 | 購入価格の1/2・限度額2,000円 |
| 段ボールコンポスト | 令和8年度より対象外 |
コスパの目安：電動生ごみ処理機を40,000円で購入すると、1/2の20,000円がちょうど限度額と同額になるため、実際には上限いっぱいの20,000円が補助される計算です。コンポスト容器は限度額が2,000円と小さいため、4,000円前後の容器を選んでも半額分までしか戻りません。1年度につき1世帯1基までという点も、まとめ買いを考えている方は押さえておきたいところです。
補助金の詳細と申請のしかた
光市は購入後申請型で、市内の販売店で先に機器・容器を買ってから環境事業課へ書類を提出する流れです。予算の都合で受付が早めに締め切られることもあるため、購入前に環境事業課へ一声確認しておくと安心です。
申請の流れ
- 市内の販売店で機器・容器を購入する（購入後申請）
- 申請書・請求書・販売店発行の見積書または領収書を環境事業課へ提出する
- 審査のうえ補助金が交付される
見積書や領収書は販売店発行のものが必要になるため、購入時にその場で受け取っておくと、後から取りに行く手間が省けます。
よくある失敗・注意点
- 段ボールコンポストは令和8年度から補助の対象外になった
- 1年度につき1世帯1基までで、市内販売店での購入が条件
- 購入後でも申請できるが、予算の都合があるため事前に確認しておくのが望ましい
公式確認先
- 公式ページ：光市 家庭用生ごみ処理機等購入費補助制度
- 担当：環境市民部環境事業課ごみ・リサイクル対策係 TEL 0833-72-1471（kankyoujigyou@city.hikari.lg.jp）
- 情報確認日：2026年6月8日
補助金の内容は年度ごとに変わる場合があります。申請前に必ず公式ページで最新情報を確認してください。
全国926自治体の中で見た光市の位置づけ
光市の上限20,000円は、当サイトが独自に集計した全国 926自治体のうち第503位 にあたります。全国の中央値25,000円を 5,000円下回ります。 同じ県内で上限額が判明している11自治体の中では 第5位です。
| 比較対象 | 電動式の上限額 |
|---|---|
| 光市 | 20,000円 |
| 同じ県内の中央値（11自治体） | 20,000円 |
| 全国の中央値（926自治体） | 25,000円 |
| 全国の最高額 | 100,000円 |
光市は購入後申請です。同じ県内では購入後申請が 70%、購入前申請が20% （全国ではそれぞれ66%・ 28%）。
この順位・中央値は、当サイトが全国1,097 自治体の公式情報を1件ずつ確認し、そのうち上限額を確認できた 926 自治体で作成した独自集計にもとづく参考値です。家庭用の電動式生ごみ処理機の上限額のみを比較しており、業務用・大型機の制度は除いています。制度は年度ごとに変わるため、申請前に必ず公式ページで最新の内容をご確認ください。
光市で導入すると、いくらかかるか
初期費用だけ下げられる
初期費用（買うときに払う額）
10,890円〜15,180円
ネット最安（21,780円）で買えた場合が10,890円、 市内の店舗で買った場合（30,360円）が15,180円 です。光市は購入店が指定されているため、下側が現実的な目安になります。
毎年かかる額（持ち出しが残ります）
8,561円
電気代4,601円＋脱臭フィルターなどの消耗品 3,960円の合計です。 消耗品は交換の間隔によって 2,860円〜6,435円 の幅があります。
光市は中国電力の管内です。電気代は実効単価 35.15円/kWh（2026年9月時点）に、 島産業 キューブライト PCL-35を週3回使う前提で計算しています。 単価の内訳と、地域より機種のほうが効く理由
お金の面では以上のとおりですが、 生ごみが乾くと袋が軽くなる・夏場の臭いが出にくい・コバエが寄りにくい といった変化があります。金額に表れない部分も含めて判断してください。
記載の金額はメーカー公表値と当サイト集計の単価にもとづく概算です（2026年9月時点）。 機種・使用頻度・契約プランによって変わります。補助額と申請条件は必ず自治体の公式ページでご確認ください。