【中国地方】生ごみ処理機の補助金ランキング｜岡山93%・島根32%で導入率3倍の差
鳥取・島根・岡山・広島・山口の補助金制度を徹底比較。電気式処理機の上限額1位は鏡野町・奈義町の60,000円、コンポストは江田島市の15,000円。県別導入率は岡山93.3%〜島根31.6%まで3倍の差があります。
この記事の内容
中国地方の補助金事情は「県によって3倍違う」
中国地方（鳥取・島根・岡山・広島・山口）の5県・約110自治体の補助金制度を調べると、はっきりした県差が見えてきます。
岡山県は93.3%の自治体に補助制度があるのに対し、島根県は31.6%。同じ中国地方でも、住んでいる県によって「制度があるのが当たり前」か「制度がある方が珍しい」かが分かれます。
この記事では、補助金額のランキング・県別の導入率・申請方法の傾向・過去に廃止された制度まで、中国地方全体を横断して比較します。
電気式生ごみ処理機 補助金額ランキング
まずは「電気式生ごみ処理機」を対象にした補助の上限額ランキングです。
TOP5（上限額が高い自治体）
| 順位 | 自治体 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 1 | 岡山県 鏡野町 | 2/3以内 | 60,000円 |
| 1 | 岡山県 奈義町 | 2/3 | 60,000円 |
| 3 | 岡山県 浅口市 | 2/3以内 | 53,000円 |
| 4 | 鳥取県 大山町 | 4/5以内 | 50,000円 |
| 4 | 岡山県 新庄村 | 4/5以内 | 50,000円 |
中国地方トップは岡山県鏡野町・奈義町の60,000円（補助率2/3）です。9万円の処理機を購入すればちょうど上限の6万円が補助される計算になり、機器本体の費用感が大きく変わるレベルの補助額です。
鳥取県大山町・岡山県新庄村は補助率4/5（5分の4）と高めに設定されている点も特徴で、6万円台の機器なら5万円の補助でほぼ自己負担なしに近づきます。
BOTTOM5（上限額が低い自治体）
| 順位 | 自治体 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 1 | 島根県 大田市 | 1/2以内 | 8,000円 |
| 2 | 鳥取県 智頭町 | 1/2以内 | 10,000円 |
| 2 | 広島県 府中市 | 1/2 | 10,000円 |
| 4 | 山口県 周南市 | 1/2以内 | 15,000円 |
| 4 | 島根県 益田市 | 1/3 | 15,000円 |
最高額（鏡野町・奈義町の60,000円）と最低額（大田市の8,000円）では7.5倍の差があります。電気式の処理機本体は数万円台が多いため、上限額が低い自治体では「補助があっても本体価格の一部しかカバーされない」点を踏まえて検討するのが現実的です。
生ごみ処理容器（コンポスト等） 補助金額ランキング
電気式とは別枠で、コンポストやぼかし容器などの「生ごみ処理容器」にも補助があります。こちらは上限額の傾向が電気式とまったく異なります。
TOP5（上限額が高い自治体）
| 順位 | 自治体 | 対象・補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 1 | 広島県 江田島市 | ミミズ利用処理容器・1/2以内 | 15,000円 |
| 2 | 広島県 東広島市 | 非電動処理容器・1/2 | 10,000円 |
| 2 | 岡山県 吉備中央町 | 1/2 | 10,000円 |
| 4 | 鳥取県 大山町 | 処理容器・4/5以内 | 6,000円 |
| 4 | 岡山県 鏡野町 | 2/3以内 | 6,000円 |
BOTTOM5（上限額が低い自治体）
| 順位 | 自治体 | 対象・補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 1 | 山口県 山陽小野田市 | ダンボールコンポスト・1/2 | 500円 |
| 2 | 鳥取県 南部町 | コンポスト・定額 | 2,000円 |
| 2 | 島根県 大田市 | コンポスト・キエーロ・1/2以内 | 2,000円 |
| 2 | 山口県 光市 | コンポスト容器・1/2 | 2,000円 |
| 2 | 鳥取県 岩美町 | 水切り容器・1/2 | 2,000円 |
コンポスト・容器系の上限額は数千円台が中心で、電気式ほどの差は出ません。
一方で広島県江田島市のように「ミミズ利用処理容器」という珍しい対象を補助している自治体もあり、地域ごとの工夫が見える分野です。金額の小さい容器系は、電気式の購入をためらっている人が「まずは試してみる」入口として使いやすい補助といえます。
県別の補助制度導入率｜岡山93.3% vs 島根31.6%
中国地方5県について、「補助制度がある自治体数 ÷ 全自治体数」で導入率を出すと、以下のようになります。
| 県 | 制度がある自治体数 | 全自治体数 | 導入率 |
|---|---|---|---|
| 岡山県 | 28 | 30 | 93.3% |
| 鳥取県 | 12 | 16 | 75.0% |
| 山口県 | 12 | 19 | 63.2% |
| 広島県 | 10 | 30 | 33.3% |
| 島根県 | 6 | 19 | 31.6% |
| 中国地方全体 | 68 | 114 | 59.6% |
中国地方全体では約6割（59.6%）の自治体に制度がありますが、県別に見ると岡山93.3%から島根31.6%まで約3倍の差があります。
岡山県はほぼすべての市町村に制度があり、「補助があるのが普通」という地域です。
一方、広島県・島根県は導入率が3割台にとどまっていますが、これは政令指定都市（広島市8区）や県庁所在地（松江市）など人口の多い自治体で補助が未実施・廃止になっていることが大きく影響しています。
広島県・島根県に住んでいても、町村部では制度がある自治体が一定数あるため、「県の数字=自分の自治体」とは限らない点には注意してください。
申請タイプの割合｜中国地方の4分の3は「購入後申請」でOK
補助金の申請方法には、大きく2タイプがあります。
- 購入後申請: 先に処理機を購入してから、領収書などを添えて申請する
- 購入前申請: 先に交付申請を行い、交付決定（OKの通知）を受けてから購入する
手間が少ないのは「購入後申請」です。中国地方の制度がある68自治体について集計すると、次のようになりました。
| 県 | 制度がある自治体数 | 購入前申請必須 | 購入後申請でOK | 購入前申請の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 鳥取県 | 12 | 1（大山町） | 11 | 8.3% |
| 島根県 | 6 | 2（川本町・隠岐の島町） | 4 | 33.3% |
| 広島県 | 10 | 3（竹原市・廿日市市・安芸高田市） | 7 | 30.0% |
| 岡山県 | 28 | 6（岡山市4区・赤磐市・美咲町） | 22 | 21.4% |
| 山口県 | 12 | 4（宇部市・萩市・長門市・阿武町） | 8 | 33.3% |
| 中国地方全体 | 68 | 16 | 52 | 23.5% |
中国地方全体では76.5%が購入後申請でOKです。「先に買ってから申請しよう」という感覚で動いても問題ない自治体が多数派ということになります。
特に鳥取県は購入前申請が必須なのが12自治体中1自治体（大山町）だけで、申請のしやすさという点では中国地方でもっとも軽い県です。
購入前申請が必要な自治体に共通する特徴
購入前申請が必須の16自治体には、次のような共通点があります。
- 「先に買うと対象外」と明示されている — 大山町・川本町・赤磐市・美咲町・岡山市4区・隠岐の島町など。交付決定前に購入してしまうと、補助が受けられません。
- 見積書・カタログの事前提出が必要 — 川本町・竹原市・赤磐市などでは、購入前に見積書やカタログで対象機種・金額を示す必要があります。
- 登録販売店・モニター調査などの追加条件 — 廿日市市は購入前申請に加えて登録販売店での購入・約1年間のモニター調査協力が必須です。宇部市・周南市は購入前に必ず市へ事前相談することが求められます。
これらの自治体で補助を使いたい場合は、「購入を決める前に、まず自治体の窓口に連絡する」のが鉄則です。
過去に廃止・終了した補助制度｜「いつまで続くか分からない」前提で
中国地方には、過去に生ごみ処理機の補助制度を実施していたものの、現在は廃止・終了している自治体もあります。
| 自治体 | 廃止・終了の経緯 |
|---|---|
| 島根県 浜田市 | 生ごみ処理機設置への補助制度は平成27年度末で廃止済み。現在は生ごみの水切りを推奨 |
| 島根県 出雲市 | 「生ごみ処理機器設置補助」は平成22年度限りで事業廃止。現在はごみ集積施設向け補助が中心 |
| 島根県 安来市 | 生ごみ堆肥化装置設置費補助事業は平成29年度をもって終了（要確認） |
| 島根県 大田市 | 現行の補助金交付要綱には令和9年3月31日限りで失効する附則あり |
| 山口県 山口市 | 電動生ごみ処理機・処理容器の購入補助は令和6年度限りで廃止。同年度分も予算上限到達で受付終了済み |
| 広島市（中区など8区共通） | 市として家庭向け生ごみ処理機購入補助は廃止済み |
| 岡山県 倉敷市 | 令和8年度の受付は終了。令和9年4月に再開予定（廃止ではなく一時休止） |
平成期（〜平成29年度）に廃止された浜田市・出雲市・安来市は、当時のごみ減量・堆肥化の普及啓発が一巡し、施策としての役割を終えた「卒業」に近い廃止だった可能性があります。
一方で令和期に入ってからの山口市の廃止は、予算上限への到達がきっかけとなっており、財政効率や利用実績を踏まえた見直しという側面が強いと考えられます。
どちらにしても、利用者の立場で重要なのは「補助制度は永続的ではない」という事実です。大田市のように「いつまで」という期限が要綱に明記されている自治体もあります。今、補助制度がある自治体に住んでいる人は、検討中の購入を先延ばしにしすぎず、制度があるうちに使っておくのが安全です。
すでに廃止された自治体に住んでいる場合も、コンポストや段ボールコンポストなど別枠の補助が残っているケースがあるため、各自治体の記事で確認してみてください。
各県の詳細記事
中国地方全体の制度概況や瀬戸内エリアの文脈は「【中国・四国】生ごみ処理機の補助金まとめ」も参照してください。