【2026年6月】里庄町の生ごみ処理機補助金ガイド
里庄町の家庭用生ごみ処理機器設置事業補助金（電気式上限30,000円）の制度内容・申請方法・注意点をわかりやすく解説します。
この記事の内容
里庄町には家庭向けの生ごみ処理機・容器の購入補助制度があります。コンポスト型・ボカシ等使用型は購入費用（税込価格）の1/2・上限3,000円（1世帯2基まで）、電気式は1/2・上限30,000円（1世帯1基まで）が補助されます。購入後3か月以内または年度末までのいずれか早い日までに申請する仕組みです。
里庄町の生ごみ処理機補助金の概要
正式名称は「家庭用生ごみ処理機器設置事業補助金」。コンポスト型・ボカシ等使用型と、電気式が対象です。
| 区分 | 補助率・上限 | 台数 |
|---|---|---|
| コンポスト型・ボカシ等使用型 | 購入費用（税込価格）の1/2、上限3,000円 | 1世帯2基まで |
| 電気式 | 購入費用（税込価格）の1/2、上限30,000円 | 1世帯1基まで |
コスパの目安：60,000円の電気式を購入すれば最大30,000円が戻る計算。100円未満は端数切捨てです。
補助金の詳細と申請のしかた
里庄町は購入後申請型で、機器・容器を設置してから申請書兼実績報告書などをそろえて町民課へ提出する流れです。通販での購入にも対応しているので、店舗が近くになくても申請できます。
申請の流れ
- 機器・容器を購入（設置）する
- 設置後3か月以内または年度末までのいずれか早い日までに、申請書兼実績報告書・販売証明書・設置後の写真・補助金交付請求書を提出する
- 通販で購入した場合は、販売証明書に準ずる書類でも対応可能
通販で買っても販売証明書に準ずる書類（注文確認書など）でOKなので、ネットでまとめて購入したい人にも使いやすい制度です。
よくある失敗・注意点
- 申請期限は「設置後3か月以内」または「年度末」のいずれか早い方。100円未満は端数切捨てです
- 町内居住・町税完納・適正管理が可能であること、買替えの場合は前回受給から5年以上経過していることが条件です
公式確認先
- 公式ページ：里庄町 家庭用生ごみ処理機器設置事業補助金
- 担当：町民課（0865-64-3112）
- 情報確認日：2026年6月8日
補助金の内容は年度ごとに変わる場合があります。申請前に必ず公式ページで最新情報を確認してください。
全国926自治体の中で見た里庄町の位置づけ
里庄町の上限30,000円は、当サイトが独自に集計した全国 926自治体のうち第157位 にあたります。全国の中央値25,000円を 5,000円上回ります。 同じ県内で上限額が判明している17自治体の中では 第4位です。
| 比較対象 | 電動式の上限額 |
|---|---|
| 里庄町 | 30,000円 |
| 同じ県内の中央値（17自治体） | 30,000円 |
| 全国の中央値（926自治体） | 25,000円 |
| 全国の最高額 | 100,000円 |
里庄町は購入後申請です。同じ県内では購入後申請が 71%、購入前申請が29% （全国ではそれぞれ66%・ 28%）。
この順位・中央値は、当サイトが全国1,097 自治体の公式情報を1件ずつ確認し、そのうち上限額を確認できた 926 自治体で作成した独自集計にもとづく参考値です。家庭用の電動式生ごみ処理機の上限額のみを比較しており、業務用・大型機の制度は除いています。制度は年度ごとに変わるため、申請前に必ず公式ページで最新の内容をご確認ください。
里庄町で導入すると、いくらかかるか
初期費用とごみ袋を下げられる
初期費用（買うときに払う額）
10,890円
本体21,780円から補助10,890円を引いた額です。
毎年かかる額（持ち出しが残ります）
8,561円
電気代4,601円＋脱臭フィルターなどの消耗品 3,960円の合計です。 消耗品は交換の間隔によって 2,860円〜6,435円 の幅があります。
里庄町は中国電力の管内です。電気代は実効単価 35.15円/kWh（2026年9月時点）に、 島産業 キューブライト PCL-35を週3回使う前提で計算しています。 単価の内訳と、地域より機種のほうが効く理由
ごみ袋代がどれだけ変わるか、試してみる
里庄町の指定袋は 1枚12円です。 生ごみが減ると枚数より先に、袋のサイズを落とせることがあります。
減る枚数は世帯によって差が大きいため、当サイトでは断定していません。 上の欄をご自身の使い方に変えて確かめてください。
お金の面では以上のとおりですが、 生ごみが乾くと袋が軽くなる・夏場の臭いが出にくい・コバエが寄りにくい といった変化があります。金額に表れない部分も含めて判断してください。
記載の金額はメーカー公表値と当サイト集計の単価にもとづく概算です（2026年9月時点）。 機種・使用頻度・契約プランによって変わります。補助額と申請条件は必ず自治体の公式ページでご確認ください。