【2026年6月】さぬき市の生ごみ処理機補助金ガイド

さぬき市生ごみ処理機購入補助金(最大18,000円)の制度内容・申請方法・注意点をわかりやすく解説します。

この記事の内容

さぬき市には、家庭向けの生ごみ処理機・コンポストの購入補助制度があります。電気式の処理機なら購入金額の1/2・上限18,000円が目安です。

さぬき市の生ごみ処理機補助金の概要

「さぬき市生ごみ処理機購入補助金」という名前で、生ごみを発酵・分解・乾燥して減量化または堆肥化することを目的に製造された容器・機械が対象です。補助率はどちらも購入金額の2分の1に相当する額(100円未満切捨)。

区分上限台数
電気式生ごみ処理機18,000円1世帯1台まで
生ごみ処理容器(コンポスト)3,000円/台1世帯2台まで

電気式の生ごみ処理機とは、温風で乾燥させたり微生物で分解したりして生ごみを減量する機器のこと。36,000円の電気式生ごみ処理機を購入すれば最大18,000円が戻る計算です。

補助金の詳細と申請のしかた

さぬき市は購入後に申請するタイプ。先に買ってしまっても問題ありません。

申請の流れ

  1. 購入した日から1年以内に申請する 1年の猶予がありますが、写真や領収書をなくさないよう早めに動くのが安心です。
  2. 申請書に領収書・保証書の写し・設置写真を添えて提出する 生ごみ処理機購入補助金交付申請書に、領収書および保証書の写し、処理機を設置したことを証する写真(遠景・近景)を添付します。設置後すぐにスマートフォンで2枚撮っておけば十分です。

よくある失敗・注意点

  • 遠景・近景の設置写真が必須です。申請のタイミングで撮り忘れると、再設置して撮影し直す手間が発生します。
  • 対象は「生ごみを発酵・分解・乾燥して減量化または堆肥化することを目的に製造された容器または機械」。観賞用の容器などは対象外になる可能性があります。
  • 100円未満は切り捨てになります。

写真2枚と領収書・保証書のコピーがあれば書類はそろうので、準備自体はシンプルです。

公式確認先

補助金の内容は年度ごとに変わる場合があります。申請前に必ず公式ページで最新情報を確認してください。

一言アドバイス

電気式処理機1/2・上限18,000円、コンポスト1/2・3,000円/台(2台まで)。購入後1年以内に申請、設置写真が必要。

全国926自治体の中で見たさぬき市の位置づけ

さぬき市の上限18,000円は、当サイトが独自に集計した全国 926自治体のうち第829位 にあたります。全国の中央値25,000円を 7,000円下回ります。 同じ県内で上限額が判明している13自治体の中では 第12位です。

比較対象電動式の上限額
さぬき市18,000円
同じ県内の中央値(13自治体)20,000円
全国の中央値(926自治体)25,000円
全国の最高額100,000円

さぬき市は購入後申請です。同じ県内では購入後申請が 73%、購入前申請が27% (全国ではそれぞれ66%・ 28%)。

同じ県内で条件が近い自治体

この順位・中央値は、当サイトが全国1,097 自治体の公式情報を1件ずつ確認し、そのうち上限額を確認できた 926 自治体で作成した独自集計にもとづく参考値です。家庭用の電動式生ごみ処理機の上限額のみを比較しており、業務用・大型機の制度は除いています。制度は年度ごとに変わるため、申請前に必ず公式ページで最新の内容をご確認ください。

さぬき市で導入すると、いくらかかるか

初期費用とごみ袋を下げられる

初期費用(買うときに払う額)

10,890円

本体21,780円から補助10,890円を引いた額です。

毎年かかる額(持ち出しが残ります)

8,643円

電気代4,683円+脱臭フィルターなどの消耗品 3,960円の合計です。 消耗品は交換の間隔によって 2,860円〜6,435円 の幅があります。

さぬき市は四国電力の管内です。電気代は実効単価 35.78円/kWh(2026年9月時点)に、 島産業 キューブライト PCL-35を週3回使う前提で計算しています。 単価の内訳と、地域より機種のほうが効く理由

ごみ袋代がどれだけ変わるか、試してみる

さぬき市の指定袋は 1枚40円です。 生ごみが減ると枚数より先に、袋のサイズを落とせることがあります。

減る枚数は世帯によって差が大きいため、当サイトでは断定していません。 上の欄をご自身の使い方に変えて確かめてください。

お金の面では以上のとおりですが、 生ごみが乾くと袋が軽くなる・夏場の臭いが出にくい・コバエが寄りにくい といった変化があります。金額に表れない部分も含めて判断してください。

記載の金額はメーカー公表値と当サイト集計の単価にもとづく概算です(2026年9月時点)。 機種・使用頻度・契約プランによって変わります。補助額と申請条件は必ず自治体の公式ページでご確認ください。

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