【2026年5月最新】都留市の生ごみ処理機補助金ガイド

都留市で生ごみ処理機を購入する際に受けられる補助金(助成金)の金額・申請方法・注意点をわかりやすく解説します。

この記事の内容

都留市では、電動式生ごみ処理機・ディスポーザーに最大50,000円、コンポスト容器に最大5,000円の補助金を受け取れる。補助率はいずれも購入費の2分の1。都留市の特徴は、ディスポーザーも補助対象に含まれている点だ。

一般的にディスポーザーは補助対象外の自治体が多い中、都留市では設置工事費も含めて補助されるため、大型のシステム設置を検討している場合はとくに活用しやすい制度になっている。

補助金の概要

種別補助率上限額申請タイミング
家庭用電動式生ごみ処理機購入費の1/250,000円原則購入前(購入後2ヶ月以内も可)
生ごみ処理容器(コンポスト)購入費の1/25,000円原則購入前(購入後2ヶ月以内も可)
ディスポーザー購入費の1/2 + 工事費の1/2各50,000円設置前に申請必須

電動式は10万円の機器を買えばちょうど5万円が補助される。10万円を超えても補助は5万円で固定。5万円の機器なら2.5万円が戻る。山梨県内でも上限額が高く、高額な電動式を購入する際に効果が大きい。

コンポスト容器は1万円のものを買って5,000円が戻る計算。5,000円の容器なら2,500円の補助。

ディスポーザーは購入費の1/2(上限5万円)に加え、設置工事費の1/2(上限5万円)も上乗せされる。

どんな機器が対象?

家庭用電動式生ごみ処理機は、機械内で生ごみを電動または手動で攪拌・発酵・分解・乾燥させる機器が対象。乾燥式・バイオ式いずれも含まれる。

コンポスト容器は、生ごみを自然発酵・分解させる器具。コンポスターや屋外据え置き型の堆肥化容器が該当する。

ディスポーザーは「排水先がディスポーザー対応合併処理浄化槽となっているもの」または「都留市下水道事業における認定装置」に限定される。一般的なシンクに設置するタイプでも、接続先の条件を満たす必要がある。

申請の流れ

⚠️ ディスポーザーは設置前に申請が必須です。購入・工事の前に地域環境課に申請してください。

電動式・コンポストの場合:

  1. 購入前に申請書を提出するか、購入後2ヶ月以内に申請する
  2. 以下の書類を揃えて地域環境課環境政策担当へ提出

ディスポーザーの場合:

  1. 購入・設置前に地域環境課に相談
  2. 申請書と見積書・カタログ・写真・誓約書・同意書を提出
  3. 交付決定の通知を受け取る
  4. ディスポーザーを設置する
  5. 実績報告書と領収書・工事写真・検査済証を提出

申請に必要な書類(共通):

  • 生ごみ処理機具設置費補助金交付申請書(様式第1号・RTFファイル)
  • 見積書(金額がわかるもの)
  • 設置機器の機種名・性能を表示した書類(カタログ等)
  • 設置予定箇所の写真
  • 誓約書(様式第1号別紙1)
  • 同意書(様式第1号別紙2)

購入後に提出する完了書類(実績報告書)は、設置完了日の翌日から2ヶ月以内または翌年度4月20日のいずれか早い日までに提出が必要。提出が遅れると申請を取り下げたものとみなされる。

注意事項

ディスポーザーは「交付決定前の購入は補助対象外」という厳格なルールがある。電動式・コンポストは購入後2ヶ月以内の申請が認められているが、ディスポーザーはこの例外適用がない。

誓約書・同意書の提出が必要なのは珍しい仕様で、書類の準備に手間がかかる。書類一式は市のウェブサイトからダウンロードできる(RTF・Word形式)。

市税等を滞納していないことが条件。また、暴力団員等を含む世帯は対象外となる(様式に誓約書が含まれる理由)。

申請窓口・公式情報

補助金の内容は年度ごとに変わる場合があります。申請前に必ず公式ページで最新情報を確認してください。

一言アドバイス

原則購入前申請だが、電動式とコンポストなら購入後2ヶ月以内の申請でもOK。ディスポーザーだけは工事前に申請必須なので注意。

全国926自治体の中で見た都留市の位置づけ

都留市の上限50,000円は、当サイトが独自に集計した全国 926自治体のうち第28位 にあたります。全国の中央値25,000円を 25,000円上回ります。 同じ県内で上限額が判明している17自治体の中では 第1位です。

比較対象電動式の上限額
都留市50,000円
同じ県内の中央値(17自治体)20,000円
全国の中央値(926自治体)25,000円
全国の最高額100,000円

都留市は購入前申請です。同じ県内では購入後申請が 44%、購入前申請が44% (全国ではそれぞれ66%・ 28%)。 購入前の申請が必要なタイプなので、先に買ってしまわないよう注意してください。

同じ県内で条件が近い自治体

この順位・中央値は、当サイトが全国1,097 自治体の公式情報を1件ずつ確認し、そのうち上限額を確認できた 926 自治体で作成した独自集計にもとづく参考値です。家庭用の電動式生ごみ処理機の上限額のみを比較しており、業務用・大型機の制度は除いています。制度は年度ごとに変わるため、申請前に必ず公式ページで最新の内容をご確認ください。

都留市で導入すると、いくらかかるか

初期費用だけ下げられる

初期費用(買うときに払う額)

10,890円

本体21,780円から補助10,890円を引いた額です。

毎年かかる額(持ち出しが残ります)

8,426円

電気代4,466円+脱臭フィルターなどの消耗品 3,960円の合計です。 消耗品は交換の間隔によって 2,860円〜6,435円 の幅があります。

都留市は東京電力エナジーパートナーの管内です。電気代は実効単価 34.12円/kWh(2026年9月時点)に、 島産業 キューブライト PCL-35を週3回使う前提で計算しています。 単価の内訳と、地域より機種のほうが効く理由

お金の面では以上のとおりですが、 生ごみが乾くと袋が軽くなる・夏場の臭いが出にくい・コバエが寄りにくい といった変化があります。金額に表れない部分も含めて判断してください。

記載の金額はメーカー公表値と当サイト集計の単価にもとづく概算です(2026年9月時点)。 機種・使用頻度・契約プランによって変わります。補助額と申請条件は必ず自治体の公式ページでご確認ください。

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