【2026年6月最新】安中市の生ごみ処理機補助金ガイド
安中市生ごみ処理機設置補助（地面据置式・電気式）の金額・申請方法・注意点を解説します。
この記事の内容
安中市には家庭向けの生ごみ処理機の購入補助制度があります。地面据置式（コンポスター等）は購入価格の1/2・上限3,000円、電気式生ごみ処理機は1/2・上限20,000円が戻ってくる制度で、申請年度内（令和8年度は4月1日〜翌3月31日）に購入・申請を済ませる必要があります。
安中市の生ごみ処理機補助金の概要
制度名は「安中市生ごみ処理機設置補助」。
| 対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 地面据置式（コンポスター等） | 購入価格の1/2 | 3,000円 |
| 電気式生ごみ処理機 | 購入価格の1/2 | 20,000円 |
電気式生ごみ処理機は2万〜10万円程度が相場なので、4万円の機種を買えば実質2万円まで下がる計算です。地面据置式は上限3,000円と控えめですが、電気式より本体価格自体が安いため、設置スペースやランニングコストと合わせて検討すると選びやすくなります。
補助金の詳細と申請のしかた
安中市の補助金は購入後に申請する方式で、領収書・通帳・印鑑などの関係書類をそろえて窓口または郵送で手続きします。窓口に出向くのが難しい場合でも郵送で完結できる点は使いやすいポイントです。
申請の流れ
- 申請年度内（令和8年度は令和8年4月1日〜令和9年3月31日）に生ごみ処理機を購入する
- 領収書・通帳・印鑑などの関係書類を申請窓口に提出または郵送する
書類は一度に3点そろえる必要があるため、購入したその日のうちに領収書をまとめ、通帳と印鑑の準備も済ませておくと申請がスムーズです。
よくある失敗・注意点
⚠️ 申請年度をまたぐ購入は対象外になります。年度内に購入・申請を済ませましょう。
- 領収書・通帳・印鑑のいずれかが欠けると受付できない場合がある
- 窓口持参のほか郵送にも対応しているので、来庁が難しい場合は郵送を検討する
公式確認先
- 公式ページ：安中市生ごみ処理機設置補助
- 担当：市民環境部環境政策課（碓氷川クリーンセンター内、電話：027-382-1111）
- 情報確認日：2026年6月23日
補助金の内容は年度ごとに変わる場合があります。申請前に必ず公式ページで最新情報を確認してください。
全国926自治体の中で見た安中市の位置づけ
安中市の上限20,000円は、当サイトが独自に集計した全国 926自治体のうち第503位 にあたります。全国の中央値25,000円を 5,000円下回ります。 同じ県内で上限額が判明している23自治体の中では 第9位です。
| 比較対象 | 電動式の上限額 |
|---|---|
| 安中市 | 20,000円 |
| 同じ県内の中央値（23自治体） | 20,000円 |
| 全国の中央値（926自治体） | 25,000円 |
| 全国の最高額 | 100,000円 |
安中市は購入後申請です。同じ県内では購入後申請が 100%、購入前申請が0% （全国ではそれぞれ66%・ 28%）。
この順位・中央値は、当サイトが全国1,097 自治体の公式情報を1件ずつ確認し、そのうち上限額を確認できた 926 自治体で作成した独自集計にもとづく参考値です。家庭用の電動式生ごみ処理機の上限額のみを比較しており、業務用・大型機の制度は除いています。制度は年度ごとに変わるため、申請前に必ず公式ページで最新の内容をご確認ください。
安中市で導入すると、いくらかかるか
初期費用とごみ袋を下げられる
初期費用（買うときに払う額）
10,890円
本体21,780円から補助10,890円を引いた額です。
毎年かかる額（持ち出しが残ります）
8,426円
電気代4,466円＋脱臭フィルターなどの消耗品 3,960円の合計です。 消耗品は交換の間隔によって 2,860円〜6,435円 の幅があります。
安中市は東京電力エナジーパートナーの管内です。電気代は実効単価 34.12円/kWh（2026年9月時点）に、 島産業 キューブライト PCL-35を週3回使う前提で計算しています。 単価の内訳と、地域より機種のほうが効く理由
ごみ袋代がどれだけ変わるか、試してみる
安中市の指定袋は 1枚10.5円です。 生ごみが減ると枚数より先に、袋のサイズを落とせることがあります。
減る枚数は世帯によって差が大きいため、当サイトでは断定していません。 上の欄をご自身の使い方に変えて確かめてください。
お金の面では以上のとおりですが、 生ごみが乾くと袋が軽くなる・夏場の臭いが出にくい・コバエが寄りにくい といった変化があります。金額に表れない部分も含めて判断してください。
記載の金額はメーカー公表値と当サイト集計の単価にもとづく概算です（2026年9月時点）。 機種・使用頻度・契約プランによって変わります。補助額と申請条件は必ず自治体の公式ページでご確認ください。