【2026年8月時点】生ごみ乾燥機は助成金の対象？補助が出る自治体・出ない自治体
生ごみ乾燥機（乾燥式処理機）が自治体の助成金・補助金の対象になるかを整理。多くの自治体は「電動生ごみ処理機」に含めて対象にするが、「微生物利用型」限定で対象外になる自治体や、バイオ式より上限額が低い自治体もある。要綱の見分け方と主要都市の状況をまとめた。
この記事の内容
結論から
生ごみ乾燥機（温風で水分を飛ばして生ごみを減らすタイプ）は、多くの自治体で助成金の対象になる。ただし「乾燥機」という名前で制度が用意されているわけではない。自治体の要綱では「電動生ごみ処理機」「電気式生ごみ処理機」という大きな区分があり、乾燥式はその中の一方式として扱われている。
つまり対象になるかどうかは、要綱の「対象機器」欄にどう書かれているかで決まる。ここを読み違えると、買ってから対象外だと分かることになる。
判断は3パターンに分かれる。
| 要綱の書き方 | 乾燥式の扱い | 例 |
|---|---|---|
| 「乾燥式・バイオ式」と併記 | 対象。バイオ式と同額のことが多い | 札幌市・金沢市・相模原市 |
| 方式ごとに上限額が分かれている | 対象だが金額が違う | 福岡市・北塩原村 |
| 「微生物利用型」「発酵分解型」のみ | 対象外の可能性が高い | 扶桑町（愛知） |
1. 「乾燥式・バイオ式」と併記されていれば対象
もっとも多いのがこのパターンで、方式を問わず同じ補助率・同じ上限額が適用される。
札幌市は対象機器を「電動生ごみ処理機（乾燥式・バイオ式）」と明記している。コンポスト容器は別制度（生ごみ堆肥化器材購入助成）に分かれており、予算内であれば両制度を別々に使える。
金沢市は対象を「機械的に水分の調整を行うことにより、生ごみの容積を減少させ、または生ごみを堆肥化させる機器」と定義している。この書き方だと乾燥式は真正面から対象に入る。なお排水に流すだけのディスポーザー単体は対象外で、長期保証料や送料も補助の計算に含まれない。
相模原市は「電動バイオ式」と「電動乾燥式」を要綱の表で別行に分けたうえで、どちらも購入額の1/2・上限20,000円と同額にしている。方式を区別しつつ金額は揃えるという書き方だ。
このパターンなら、機種選びで補助額を気にする必要はない。置き場所や処理時間といった使い勝手で選んでよい。
2. 方式によって上限額が変わる自治体がある
見落としやすいのがこのパターンだ。対象ではあるが、乾燥式のほうが上限額が低く設定されている。
福岡市は補助率こそどちらも購入額の1/2だが、上限額が分かれている。
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 電動生ごみ処理機（乾燥式） | 購入額の1/2 | 10,000円 |
| 電動生ごみ処理機（バイオ式） | 購入額の1/2 | 20,000円 |
同じ市内で2倍の差がある。福岡市はさらに、電動処理機については購入前の事前認定申請が必須で、認定通知書が届く前に買うと対象外になる。乾燥式を選ぶ場合は、この2点を先に把握しておきたい。
北塩原村（福島）も同じ構造で、乾燥式が上限25,000円、乾燥機能とバイオ分解機能を組み合わせたハイブリッド式が上限50,000円と、こちらも2倍近い差がついている。
こうした自治体では「補助額の差額」と「機種の価格差」を並べて考える必要がある。バイオ式のほうが本体価格も高いのが一般的なので、上限額が高いからといって実質負担が軽くなるとは限らない。手元の候補機種の実売価格で計算してから決めるのが確実だ。
3. 「微生物利用型」限定なら対象外の可能性がある
もっとも注意が必要なのがこのパターンだ。要綱の対象機器が「微生物利用型」「発酵分解型」とだけ書かれている場合、熱で水分を飛ばすだけの乾燥式は該当しない可能性が高い。
扶桑町（愛知）は対象を「微生物利用型」と明記しており、処理機の上限は23,000円と県内でも高い水準にある。しかし微生物を使わない純粋な乾燥式はこの定義から外れる。乾燥機能とバイオ分解機能を併せ持つハイブリッド型なら、微生物を活用している分だけ対象になる余地がある。
「微生物利用型」「発酵分解型」という言葉は、もともとコンポスト・EMバケツ・ぼかし容器といった容器を想定して書かれていることが多い。この文言が使われている自治体では、そもそも電動処理機の扱い自体が要綱上はっきりしないケースもある。判断に迷ったら購入前に担当課へ問い合わせてほしい。数分の電話で、数万円の判断が確定する。
4. 自分の自治体で確認する手順
手順1: 「生ごみ乾燥機」ではなく「生ごみ処理機」で探す
自治体の公式ページに「生ごみ乾燥機の補助金」という名前のページはほとんどない。「{自治体名} 生ごみ処理機 補助金」で検索したほうが要綱にたどり着きやすい。
手順2: 「対象機器」欄の文言だけを見る
読むべきは金額より先に対象機器の定義だ。次の3つのどれに当てはまるかを確認する。
- 「乾燥式」の語がある → 対象
- 「電動生ごみ処理機」とだけあり方式の指定がない → 対象の可能性が高いが要確認
- 「微生物利用型」「発酵分解型」のみ → 対象外の可能性が高い
手順3: 申請のタイミングを確認する
購入後に申請する自治体が多数派だが、福岡市のように購入前の事前申請が必須の自治体がある。順番を間違えると、対象機種を買っていても補助を受けられない。
くわしい選び方は生ごみ処理機 タイプ別の使い方ガイドに、制度そのものの仕組みはなぜ自治体は生ごみ処理機に補助金を出すのかにまとめてある。
5. 主要都市で「乾燥機の助成金」を調べている人へ
検索の多い都市について、現時点で分かっている状況を整理しておく。
| 都市 | 状況 |
|---|---|
| 札幌市 | 乾燥式・バイオ式ともに対象 |
| 福岡市 | 対象。乾燥式は上限10,000円（バイオ式の半額）・事前申請必須 |
| 金沢市 | 乾燥式・バイオ式ともに対象 |
| 青森市 | 電気式のみ対象（乾燥式を含む）。令和8年度から容器は対象外 |
| 名古屋市 | 10世帯以上の団体向け制度のみ。個人での申請はできない |
| 京都市 | 令和3年度で終了。現在は申請できない |
| 大阪市 | 家庭向けの購入補助は確認できない |
| 神戸市 | 家庭向けの購入補助は確認できない |
| 大田区 | 家庭向けの購入補助は確認できない |
お住まいの自治体は都道府県から探すで確認できる。
6. よくある失敗
「乾燥機」で検索して制度がないと判断してしまう
制度名は「生ごみ処理機」「生ごみ減量化機器」であることがほとんどで、「乾燥機」では公式ページに当たらない。制度がないのではなく、呼び方が違うだけのことが多い。
上限額だけを見て機種を決める
福岡市や北塩原村のように方式で上限が変わる自治体では、上限額の高い方式が必ず得とは限らない。本体価格を含めた実質負担で比べる必要がある。
「微生物利用型」を読み飛ばす
対象機器の文言をひとつ読み飛ばすだけで、購入した機種が対象外になる。金額より先に定義を読む習慣をつけたい。
買ってから申請すればいいと思い込む
事前申請が必須の自治体では、購入のタイミングが要件そのものになる。申請の順番は必ず要綱で確認してほしい。
まとめ
生ごみ乾燥機は、制度上は「電動生ごみ処理機」の一方式として扱われる。対象になるかどうかは要綱の対象機器欄の文言で決まり、「乾燥式」と併記されていれば対象、「微生物利用型」限定なら対象外の可能性が高い。福岡市のように方式で上限額が2倍変わる自治体もあるため、機種を決める前に要綱を読むのが結果的にいちばん早い。