【2026年6月】小豆島町の生ごみ処理機補助金ガイド
小豆島町の生ごみ処理機器設置補助金（最大20,000円）の制度内容・申請方法・注意点をわかりやすく解説します。
この記事の内容
小豆島町には、家庭向けの生ごみ処理機・堆肥化容器の購入補助制度があります。生ごみ処理機なら設置経費の1/2以内・上限20,000円が目安です。
小豆島町の生ごみ処理機補助金の概要
「生ごみ処理機器設置補助金」という名前で、特定の機種を指定せず、乾燥などの機能を持つ機器が広く対象になっています。小豆島町内に処理機器を設置する人が対象です。
| 区分 | 補助率・上限 |
|---|---|
| 生ごみ処理機（乾燥等の機能を有する機器、特定機種の指定なし） | 設置経費の2分の1以内、上限20,000円 |
| 堆肥化容器 | 設置経費の2分の1以内、上限3,000円 |
特定機種の指定がないため、乾燥式・バイオ式どちらの電動処理機でも対象になります。40,000円の生ごみ処理機を購入すれば最大20,000円が戻る計算です。
補助金の詳細と申請のしかた
小豆島町は購入後に申請するタイプ。先に買ってしまっても問題ありません。
申請の流れ
- 申請書様式（PDF）に必要事項を記入する 公式サイトから申請書をダウンロードできます。ネットワークプリントなどで印刷すると手間がかかりません。
- 領収書を添付して住民生活課に提出する 申請書と領収書のみで完結する、シンプルな手続きです。
よくある失敗・注意点
- 交付を受けてから5年を経過しないと再申請できません。買い替えを検討している場合は、前回の交付時期を覚えておきましょう。
- 公式ページでは処理機と堆肥化容器で申請書が分かれているように見えますが、「2.処理機器の種類」欄の選択が違うだけで中身は同じです。迷わず手元にある様式を使って大丈夫です。
- 特定機種の指定はないものの、対象は「乾燥等の機能を有する機器」。観賞用の容器などは対象外になる可能性があります。
申請書と領収書の2点だけなので、書類準備は1日で終わります。
公式確認先
- 公式ページ：小豆島町 生ごみ処理機器設置補助金
- 担当：住民生活課 TEL：0879-82-7004
- 情報確認日：2026年6月14日
補助金の内容は年度ごとに変わる場合があります。申請前に必ず公式ページで最新情報を確認してください。
全国926自治体の中で見た小豆島町の位置づけ
小豆島町の上限20,000円は、当サイトが独自に集計した全国 926自治体のうち第503位 にあたります。全国の中央値25,000円を 5,000円下回ります。 同じ県内で上限額が判明している13自治体の中では 第7位です。
| 比較対象 | 電動式の上限額 |
|---|---|
| 小豆島町 | 20,000円 |
| 同じ県内の中央値（13自治体） | 20,000円 |
| 全国の中央値（926自治体） | 25,000円 |
| 全国の最高額 | 100,000円 |
小豆島町は購入後申請です。同じ県内では購入後申請が 73%、購入前申請が27% （全国ではそれぞれ66%・ 28%）。
この順位・中央値は、当サイトが全国1,097 自治体の公式情報を1件ずつ確認し、そのうち上限額を確認できた 926 自治体で作成した独自集計にもとづく参考値です。家庭用の電動式生ごみ処理機の上限額のみを比較しており、業務用・大型機の制度は除いています。制度は年度ごとに変わるため、申請前に必ず公式ページで最新の内容をご確認ください。
小豆島町で導入すると、いくらかかるか
初期費用とごみ袋を下げられる
初期費用（買うときに払う額）
10,890円
本体21,780円から補助10,890円を引いた額です。
毎年かかる額（持ち出しが残ります）
8,643円
電気代4,683円＋脱臭フィルターなどの消耗品 3,960円の合計です。 消耗品は交換の間隔によって 2,860円〜6,435円 の幅があります。
小豆島町は四国電力の管内です。電気代は実効単価 35.78円/kWh（2026年9月時点）に、 島産業 キューブライト PCL-35を週3回使う前提で計算しています。 単価の内訳と、地域より機種のほうが効く理由
ごみ袋代がどれだけ変わるか、試してみる
小豆島町の指定袋は 1枚30円です。 生ごみが減ると枚数より先に、袋のサイズを落とせることがあります。
減る枚数は世帯によって差が大きいため、当サイトでは断定していません。 上の欄をご自身の使い方に変えて確かめてください。
お金の面では以上のとおりですが、 生ごみが乾くと袋が軽くなる・夏場の臭いが出にくい・コバエが寄りにくい といった変化があります。金額に表れない部分も含めて判断してください。
記載の金額はメーカー公表値と当サイト集計の単価にもとづく概算です（2026年9月時点）。 機種・使用頻度・契約プランによって変わります。補助額と申請条件は必ず自治体の公式ページでご確認ください。